山形県議会 2022-12-01 12月07日－03号
新型コロナウイルスワクチン接種に伴う副反応が疑われる症状のうち、急性のアレルギー症状を引き起こすアナフィラキシーや熱性けいれんなど、予防接種法施行規則の報告基準により定められた症状が生じた場合には、医療機関から厚生労働省に報告が行われ、その内容については、厚生労働省から都道府県に情報提供されることとなっております。
新型コロナウイルスワクチン接種に伴う副反応が疑われる症状のうち、急性のアレルギー症状を引き起こすアナフィラキシーや熱性けいれんなど、予防接種法施行規則の報告基準により定められた症状が生じた場合には、医療機関から厚生労働省に報告が行われ、その内容については、厚生労働省から都道府県に情報提供されることとなっております。
さらに、重篤なアレルギー症状であるアナフィラキシーショック症状が出現した際の対応のための研修を行い、保育士や教員など、患者を支援する方への知識の普及に取り組んできました。 このように、拠点病院の選定などの体制整備や、県民の皆様に対する知識の普及に取り組んでいます。 その一方で、アレルギー疾患に関する最新の知識を習得できる研修が、地域によっては、まだ少ないという課題があります。
コロナワクチン接種における食物アレルギーなどをお持ちの方への情報発信についての御質問ですが、新型コロナワクチンについては、ワクチンの成分に対する重度のアレルギー症状の既往歴がある方が接種できないとされており、厚生労働省や日本アレルギー学会では、食べ物や薬剤などのアレルギーを持つ方でも、その多くが接種の対象となる旨を広報啓発しております。県でもホームページにおいて同様の内容を周知しているところです。
この報告基準は、元来、アナフィラキシーなど重いアレルギー症状が起きたときに報告する制度となっているが、ワクチン接種の場合は、発熱、蕁麻疹、痛みが長く続いたという報告も含まれる。また、県営センターで接種した方の副反応疑い事例は10件、うち入院６件、死亡例１件である。
ですから、もう一回言いますが、アレルギー症状があったりとか、ワクチンを打てない方、この方々に対して、政調会長がおっしゃったように、差別にならないようにやらなければいけない。あくまでも、これはプレミアムなので、この愛郷を利用する方々に、より多くのインセンティブを与えるという制度なので、そこら辺のところも誤解のないように御説明していきたいというふうに思っています。
主な相談内容としましては、過去に他の医薬品を服用してアレルギー症状が出たけれども接種可能でしょうかという辺りとか、持病があって医薬品を服用中でありますけれども接種してもよいかという相談、そういったもの以外にも最近はやっぱり市町村の接種の申込窓口が混乱しているという状況もありますので、もうしびれを切らして「いつになったら打てるんや」とか「どこへ連絡したらええんや」という相談も増えていっているという状況
18 瀬川委員 過去と比較して、ここ数年では増減しながらその範囲ということなのでしょうが、大小様々なアレルギーを含めると18％ということで、自分が思っていたよりもかなり多くの方がアレルギー症状をお持ちだということが分かりました。
さらに、アレルギー症状であるアナフィラキシーは、ファイザー製では２０万回に１回の割合で起こっているとの報告がありました。蕁麻疹やかゆみ、息切れ、血圧の低下や意識消失などに突然襲われるアナフィラキシーですが、早めにエピネフリンや酸素を投与すれば深刻な状態になりにくいとされており、このような準備も欠かさずに行う必要があります。
具体的には、アレルギー症状を有する方や妊産婦等の接種前の不安解消を手助けすることや、接種後に接種部位の傷みや熱感など、副反応を疑う症状がある方に、かかりつけ医等の受診を勧めることを想定しております。 このような相談体制について、新聞折り込みやテレビＣＭによる広報を通じて、広く県民に周知し、安心、安全に接種を受けられるようにしてまいります。 ◆村上元庸 委員 再問させていただきます。
最初に確認いたしますが、千葉県においてワクチン接種対象となる16歳以上の高校生で、アレルギー症状を持つ生徒数はどうか。また、アドレナリン自己注射薬、エピペンを所持する生徒数はどうでしょうか。 ◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。 ◯説明者（日根野学校安全保健課長） 学校安全保健課、日根野です。
ただ、今朝の報道では、２人の方にアレルギー症状が出たという報道もあります。よく日本の医療、薬事行政が遅いんじゃないかという御指摘もあるようですが、万が一のことがあると影響がとても大きいので、慎重にやるという姿勢はやっぱり大切だと思います。 我が国では、国民全員が接種できる量のワクチンを来年前半までに確保する方針ということです。欧米の製薬会社３社と契約合意に達しているということです。
その際、教育長は、「アレルギー症状を起こした事案については、今考えれば公表すればよかったと考え、反省しているところ」と答弁されました。 さらに、当時、県議会の議事録を確認すると、警察に届ける必要はなかったのか、学校の対応に問題はなかったのかということを第三者に判断してもらう必要があるのではないかという意見が出ていました。
そこで何と刺された人がいてアレルギー症状になってると。これはもう非常に大変な事態であると思いますけれども、その辺の今の状況としてはどうか、まずお聞きします。 ◯委員長（中村 実君） 能條自然保護課長。 ◯説明者（能條自然保護課長） 自然保護課でございます。 現在のところ、19日の日にヒアリが確認されたということで、22日に環境省のほうからもヒアリという報告を受けたところでございます。
しかしながら、アレルギー症状を起こしたこの事案につきましては、同様の事故の再発防止のために、学校給食の従事者等に対する注意喚起等の効果も期待されるために、今考えれば、公表すべきではなかったか、公表すればよかったのではと考え、反省しているところでございます。 ◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）一連の３つの事故があったんですけども、全て公表しなかった、その判断基準はどこにあったんですか。
また、医療従事者のほか、高齢者や糖尿病などの基礎疾患のある方、アレルギー症状のある方など、真に必要な方に何とか届けたいなという意識でおります。 マスクにつきましては、今、国を挙げて増産体制に入っておりますので、できるだけ早く必要としている皆さんのところに行き渡ることが必要と認識しています。 続きまして、県内産業への影響と県の対応についてお答え申し上げます。
そして昨年、県が報告しました鳥取県アレルギー疾患実態調査、大変よくできた報告でありますが、その中に記載の患者家族を大変苦しめているアレルギーマーチの問題、成長に従って異なるアレルギー症状が出てくるため診療科がその都度異なる、一人の患者を継続的に診ることができる医師の育成や、医療機関の整備が必要というふうに言われております。
札幌市は、柔軟剤や香水、制汗剤などに含まれる物質は、アレルギー症状のほか、ごくわずかな量でも、せきや頭痛、吐き気などの症状を引き起こすと言われています。いわゆる化学物質過敏症、そういうキャッチフレーズで、そういうことで注意を促すポスターを作成されています。 また、無線ＬＡＮ、Ｗｉ─Ｆｉが整備されている中で、電磁波過敏症で学校に通えない子がおり、電磁波による影響は子供ほど大きいと言われています。
エピペンは、アナフィラキシーという重いアレルギー症状を和らげるアドレナリン自己注射薬です。その後千葉県は、毎年未就学児のエピペン所持者の人数を把握するための調査を実施しています。調査結果からは、保育所などにエピペンを持参する人数は年々急増しているようです。県内の子供たちがみずからの命を救うエピペンを、幼稚園、保育園に安心して持参しやすい環境づくりが重要です。
このほか、例えば、小学１年生において、学校給食で初めての食物に対してアレルギー症状が突然発症する事例や、あるいは、体調によっては、ふだん発症しない量のアレルゲンでも発症する例が報告されておりまして、対応にはきめ細かな配慮が必要な状況にあると認識をしております。
先月も東京において、給食後に児童１１人にアレルギー症状が現れ、ビワが原因で症状が出た可能性があると報道されました。特に、食物アレルギーを持つ子どもの保護者にとって、その食品に何が入っているのかはとても気になるところですので、食材の情報提供を適切に行うことが求められています。